ごあいさつ

私たち三菱電機グループは、たゆまぬ技術革新と限りない創造力により、活力とゆとりある社会の実現に貢献します。

(株)三菱電機ライフネットワークは、この理念の下、三菱電機(株)の販売会社として社員一人ひとりが日常の行動や活動の中でCSを実現し、 先見の明を持ってマーケットの変化を予測し、情報力・提案力・競争力の強い会社を目指してまいります。

ITに代表される高度情報化の進展、エネルギー・環境問題の顕在化など、社会・経済環境は急速に変化しています。こうした我々を取り巻く「情報インフラ」や 「マーケット」が大きく変化するときこそ、 むしろ当社にとって大きな「チャンス」と考え、変革の21世紀を突き進んでいくスピーディーかつダイナミックな企業としてチャレンジしてまいります。
なにとぞ皆様の暖かいご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

株式会社三菱電機ライフネットワーク
取締役社長 織戸 英穂

会社概要

社名 株式会社 三菱電機ライフネットワーク
本社所在地
〒212-0013 神奈川県川崎市幸区堀川町580番地
ソリッドスクエア西館7F
TEL : 044-280-8111
FAX : 044-280-8122
株式会社 三菱電機ライフネットワーク
創立 1992年4月1日
資本金 28億円
代表者 織戸 英穂
従業員 718名(2023年4月)
業務内容 三菱電機の家庭電気製品および住宅関連設備機器の卸販売
営業活動地域 全国各地(沖縄を除く)
主要販売店 家電量販専門店、カメラ量販店、スーパー、ホームセンター 他
主要取引銀行 三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行

沿革

1992年4月

東京中央三菱電機商品販売(株)及び関西中央三菱電機商品販売(株)を統合すると共に、 北海道三菱電機商品販売(株)をはじめ、全国の13の広域商品販売会社の量販(商事)部門の 営業権を譲り受け、社名を(株)三菱電機ライフネットワークとして設立する

本社 東京都台東区上野3丁目2番5号

1995年8月 本社を東京都品川区に移転
東京都品川区東五反田一丁目22番1号 五反田ANビル
1995年10月 (株)三菱電機ライフテック北海道をはじめとする全国10の広域商品販売会社家電チャネルの販売店取引の営業権を譲り受け「全国家電専門販売会社」とする
1999年10月 北海道本部を(株)三菱電機ライフファシリティーズ北海道に事業移管
2002年4月 (株)三菱電機ライフファシリティーズ北海道の家電部門を編入
2004年8月 本社を東京都江東区に移転
東京都江東区有明三丁目1番地22 TFTビル東館7F
2005年10月 地域家電店を中心とした家電チャネルの販売店取引の営業権を三菱電機住環境システムズ(株)に移管
2009年11月 本社住所表示が江東区住居表示関する規程に基づき変更
東京都江東区有明三丁目6番11号 TFTビル東館7F
2013年8月 本社を神奈川県川崎市に移転
神奈川県川崎市幸区堀川町580番地 ソリッドスクエア西館7F

企業理念

お客様とマ-ケットを直視し、
三菱電機家電商品販売会社として
全国ネットワ-クを活かした
提案活動を実施し、
地域社会やお客様の信頼に応え、
社員の働きがいを醸成すると共に
豊かな社会の実現に貢献します。

一般事業主行動計画

I. 次世代育成支援対策推進法関連

社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、
すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

1. 計画期間 2023年4月1日~2026年3月31日までの3年間
2. 内容

目標.1

計画期間内に育児休職の取得状況を、次の水準以上にする。
男性・・・・・・・期間内に10人以上取得すること。
女性・・・・・・・取得率100%以上とすること。

<対 策>

・育児休職制度の概要等、育児休職取得促進に向けた情報提供を行う。
・労働組合から一般組合員へ育児休職取得促進に向けた情報提供を行う。

目標.2

計画期間内に年次有給休暇の年平均取得日数の向上を図る。

<対 策>

・長期連続休暇の奨励等、年次有給休暇取得促進に向けた情報提供を行う。
・労働組合から一般組合員へ年次有給休暇取得促進に向けた情報提供を行う。

II. 女性活躍推進法関連

女性がより一層活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1. 計画期間 2021年6月1日~2026年3月31日までの4年10ヶ月間
2. 内容

目標.1

新卒採用に占める女性の割合を40%以上とする。

<対 策>

●2021年6月~
 ・女性営業職の採用説明会等への積極的参画
●2021年6月~
 ・採用媒体や説明会等を通じて女性社員の働く姿や仕事と家庭の両立を支援する各種制度等のPR強化

目標.2

有給休暇取得率を70%以上とする。

<対 策>

●2021年6月~
 ・長期連続休暇の奨励等、年次有給休暇取得促進に向けた情報提供を行う。
●2021年6月~
 ・労働組合から一般組合員へ年次有給休暇取得促進に向けた情報提供を行う。

3. 女性の活躍に関する情報公表

<採用した労働者に占める女性労働者の割合>

正社員(総合職)・・・62.5%
嘱託社員・・・・・・・50.0%
※2023年3月31日時点

<男女の賃金の差異>

全労働者・・・・・・・63.3%
正規雇用労働者・・・・62.4%
非正規雇用労働者・・・65.5%
(付記事項)
・対象期間:2022年4月1日~2023年3月31日
・正規雇用労働者:正社員、無期雇用の嘱託社員、契約社員。社外への出向者を除く。
・非正規労働者:有期契約の嘱託社員、契約社員が該当。
・賃金:通勤手当を除く。

<有給休暇取得率>

全労働者・・・・・・・62.4%
正規雇用労働者・・・・60.5%
非正規雇用労働者・・・74.6%
(付記事項)
・対象期間:2022年4月1日~2023年3月31日
・正規雇用労働者:正社員、無期雇用の嘱託社員、契約社員。社外への出向者を除く。
・非正規労働者:有期契約の嘱託社員、契約社員が該当。